![]() プロペン付加によるポリαオレフィンの分枝度及び粘度の制御
专利摘要:
本発明は、デセン及びプロペンから形成され、19%超の分枝度を有するポリαオレフィン及びそのようなポリαオレフィンを形成するためのプロセスに関する。本発明は、又、少なくとも2種類のモノマーからポリαオレフィンを形成するプロセスにも関連し、その2種類のモノマーは、デセン及びプロペンを含み、そのプロセスは、とりわけ、ポリαオレフィンを形成するために使用されるプロペンの全体量と該ポリαオレフィンの分枝度又は粘度の少なくとも1つとの間の相関を提供して、予測可能な分枝度及び粘度を有するデセン及びプロペンを含むポリαオレフィンを製造するステップを含む。 公开号:JP2011512431A 申请号:JP2010545913 申请日:2009-01-12 公开日:2011-04-21 发明作者:バートン、ウィリー、チャールズ;フォックス、イー.、ブライアン 申请人:ケムチュア コーポレイション; IPC主号:C08F210-14
专利说明:
[0001] 本発明は、ポリαオレフィンに関する。特に本発明は、ポリαオレフィンの分枝度及び粘度を制御することに関する。] 背景技術 [0002] オレフィンの接触オリゴマー化は、潤滑油として有用な炭化水素ベースストックを製造するための既知技術である。天然鉱油に基づく潤滑油の性能に関して、オリゴマーの炭化水素流体を合成することによって改良しようとする取り組みは、数十年にわたり石油産業における重要な研究及び開発の主題であり続け、多数の優れたポリαオレフィン合成潤滑油(以下「PAO」と称する)の最近の商業生産につながっている。これらの材料は、主として、αオレフィン類、例えばC6〜C12オレフィン等のオリゴマー化に基づいている。合成潤滑油に関する業界の研究努力は、広範囲の温度を通した有用な粘性、即ち、改良された粘度指数(VI)を示し、同時に鉱油と同等以上の潤滑性、熱及び酸化安定性並びに流動点も示す流動体に殆どの場合集中してきた。これらのより新しい合成潤滑油は、摩擦がより低く、それ故、機械効率を全範囲の機械的負荷にわたって増大させ、鉱油潤滑油より広範囲の操作条件を通して機械効率を増大させる。] [0003] ハイポリマーについての周知の構造と物理的特性との関係は、改良された潤滑油特性をそれに付与するために必要であると考えられる構造を有するオリゴマーの合成に対する研究の実り多い分野として、αオレフィンへの方向性を示してきた。主としてプロペン及びビニルモノマーの重合に関する研究のため、αオレフィンの重合の機構及びポリマー構造に対するその機構の効果は、適度に良く理解されており、潜在的に有用なオリゴマー化方法及びオリゴマー構造を目標とするための強力な資源を提供している。その資源を足場として、6から12個の炭素原子のαオレフィンのオリゴマーが、工業用として有用な合成潤滑油と共に、例えば、1−デセンのオリゴマー化から調製されており、カチオン触媒又はチーグラー触媒重合のいずれかによる極めて優れた潤滑油製品をもたらしている。] [0004] 合成潤滑油の製造における重要な課題は、良好な低温粘度特性を有する好ましい高い動粘度範囲内の潤滑油を、良好な収率で、過剰な触媒残渣なしで製造することである。粘度指数を制御する方法は、特に低い粘度の潤滑油の製造における問題を克服するために当技術分野で求められている。] 課題を解決するための手段 [0005] 意外にも、良好な低温特性を有する潤滑油を調製する効果的な方法は、1−デセン及びプロペン単位を含むPAOを形成することによることが見出された。かかるコポリマーは、高いVI、19%超の可変の分枝度、高められた増粘能力及び良好な低温特性を有する。] [0006] 最初の実施形態において、本発明は、デセン及びプロペンから形成されるポリαオレフィンであって、19%超、例えば、20%超か、21%超か又は22%超の分枝度を有する上記ポリαオレフィンに対するものである。そのデセンは、好ましくは1−デセンを含む。] [0007] いくつかの好ましい実施形態において、該ポリαオレフィンは、100℃で20cStと1000cStの間の動粘度を有し、SAE90ブレンド中に配合されたとき、60,000cPs未満、例えば、45,000cPs未満、又は25,000cPs未満の−40℃でのブルックフィールド粘度を有する。そのポリαオレフィンは、場合によって、−15℃未満、例えば、−30℃未満又は−45℃未満の流動点を有する。] [0008] 別の実施形態において、本発明は、ポリαオレフィンを形成するためのプロセスであって、前記プロセスが、反応混合物中の少なくとも2つのモノマーを重合して前記ポリαオレフィンを形成するステップを含み、前記2つのモノマーがデセン及びプロペンを含み、前記ポリαオレフィンが19%超、例えば、20%超か、又は21%超か或いは22%超の分枝度を有する上記プロセスに対するものである。そのデセンは、好ましくは1−デセンである。] [0009] その重合は、場合によって、メタロセン触媒、例えば、式Ph2C(Cp−9−Flu)ZrCl2(ジフェニルメチレン(シクロペンタジエニル−9−フルオレニル)ジルコニウムジクロリド)を有する触媒の存在下で起こる。その重合は、場合によって、メタロセン触媒及びアルミノキサン共触媒を含む触媒系により起こる。そのアルミノキサン共触媒は、場合によって、アルキルアルミノキサンである。好ましい実施形態において、そのアルミノキサン共触媒は、メチルアルミノキサンである。場合によって、その触媒系は、ホウ酸塩をさらに含む。] [0010] その反応混合物は、場合によってデセンを75重量パーセント超、例えば、80重量パーセント超、85重量パーセント超、90重量パーセント超、又は95重量パーセント超の量で含む。その反応混合物は、場合によって、プロペンを、約1重量パーセントから25重量パーセント、例えば、約10重量%から約20重量%のプロペン、約5重量%から約15重量%、又は約1重量%から約10重量%のプロペンを含む。] [0011] 別の実施形態において、本発明は、少なくとも2つのモノマーからポリαオレフィンを形成するためのプロセスであって、前記2つのモノマーがデセン及びプロペンを含み、前記プロセスが、(a)ポリαオレフィンを形成するために使用されるプロペンの総量とポリαオレフィンの分枝度又は粘度の少なくとも1つとの間の相関を提供するステップと、(b)前記相関及び所望の分枝度に基づいて、ポリαオレフィンを形成するために使用する目標の総プロペン量を決定するステップと、(c)前記少なくとも2つのモノマーを含む反応混合物であり、前記目標のプロペン量で前記プロペンを含む前記反応混合物を形成するステップと、(d)反応混合物中の前記少なくとも2つのモノマーを重合させてポリαオレフィンを形成するステップと、を含む上記プロセスに関するものである。そのプロセスによって形成されたポリαオレフィンは、好ましくは、19%超、例えば、20%超、21%超、又は22%超の分枝度を有する。] [0012] 1態様において、本発明は、デセン及びプロペンから形成され、19%超の分枝度を有するポリαオレフィンに関する。別の態様において、本発明はポリαオレフィンを形成するためのプロセスに関し、そのプロセスは、反応混合物中の少なくとも2つのモノマーを重合して前記ポリαオレフィンを形成するステップを含み、前記2つのモノマーは、デセン及びプロペンを含み、前記ポリαオレフィンは、19%超の分枝度を有する。いくつかの実施形態において、例えば、その分枝度は、20%超か、21%超か或いは22%超である。] [0013] 19%超の分枝度を有するデセン及びプロペンから形成されたポリαオレフィンは、高められた増粘効果(より低い処理率)、良好な低温特性(例えば、ブルックフィールド粘度)を有しており、粘度調整剤として使用することができることが意外にも見出された。デセン及びプロペンから形成される19%超の分枝度を有するポリαオレフィンの動粘度は、そのコポリマー中のプロペン含量を調節することによって制御できることも見出された。特定の理論に制約される訳ではないが、かかるポリαオレフィンのプロペン含量は、そのポリαオレフィンの「分枝度」を制御することが考えられる。その分枝度は、順々に、上記の高められた増粘効果(より低い処理率)及び該ポリαオレフィンのブルックフィールド粘度等の低温特性に影響を及ぼす。本明細書で使用される用語の「分枝度」は、分光法(例えば、赤外分光法)によって測定される該ポリαオレフィンのメチル含量(−CH3%)を意味する。一態様においては、したがって、本発明は、ポリαオレフィンを形成するために使用されるプロペンの量とその生成したポリαオレフィンの分枝度又は粘度の少なくとも1つとの間の相関を利用するポリαオレフィンを形成するためのプロセスを対象とする。かくして、1態様において、本発明は、少なくとも2つのモノマーからポリαオレフィンを形成するためのプロセスであって、前記2つのモノマーがデセン及びプロペンを含み、前記プロセスが、 (a)ポリαオレフィンを形成するために使用されるプロペンの総量とポリαオレフィンの分枝度又は粘度の少なくとも1つとの間の相関を提供するステップと、 (b)前記相関及び所望の分枝度に基づいて、ポリαオレフィンを形成するために使用する目標の総プロペン量を決定するステップと、 (c)前記少なくとも2つのモノマーを含む反応混合物であり、前記目標のプロペン量で前記プロペンを含む前記反応混合物を形成するステップと、 (d)反応混合物中の前記少なくとも2つのモノマーを重合させてポリαオレフィンを形成するステップと、を含む上記プロセスに関する。本明細書で使用される用語の「使用されるプロペンの総量」とは、その反応物中に導入されるプロペンのグラムでの総量を指す。] [0014] 本発明の好ましい実施形態におけるPAOの分枝度は、主として、その反応器中に供給されるプロペンの量を制御することによって制御される。全体のポリマー中の−CH3パーセントは、プロペンを増加することによって増大し、それによって得られるPAOの分枝度が上昇する。好ましい実施形態において、本発明のプロセスによって製造されるPAOは、約75重量%から約99重量%の1−デセン、例えば、約80重量%から約90重量%の1−デセン、約85重量%から約95重量%の1−デセン、又は約90重量%から約99重量%の1−デセン;及び約1重量%から約25重量%のプロペン、例えば、約10重量%から約20重量%のプロペン、約5重量%から約15重量%、又は約1重量%から約10重量%のプロペンを含む。] [0015] 好ましい実施形態において、該PAOは、19%超、例えば、20%超、21%超、そして22%超の分枝度を有する。19%超のレベルは、プロペンが、該反応器に加えられる全体のデセンの約2から約10重量パーセントに相当する割合でその反応器に加えられるときに達せられる。19%超の分枝度を有するPAOは、ASTMD−445を用いて、100℃で、1000cSt未満、例えば、750cSt未満、500cSt未満、又は250cSt未満の動粘度を有する。範囲に関して、該動粘度は、100℃で、場合によって、10から400cStまで、例えば20から100cStまで変動する。かかる有利な特性は、例えば、粘性のあるオイル又は流体特性を有する不活性材料を必要とする製品等のさまざまな製品において利用することができる。そのような製品としては、分散剤、熱伝導流体、化粧品又はその他の消費製品などが挙げられる。本発明の19%超の分枝度を有するポリαオレフィンは、PAOが粘度修正量で使用される潤滑油のための粘度調整剤として特に有用である。潤滑油組成物の全重量を基準として1から99重量パーセントの濃度を使用することができる。好ましくは、その濃度は5から85重量パーセントである。] [0016] 上で示唆したように、該ポリαオレフィンは、又、流動点又はブルックフィールド粘度によって反映される良好な低温特性を好ましくは示す。いくつかの非限定の典型的な実施形態において、該ポリαオレフィンは、SAE90ブレンド中に配合されたとき、60,000cPs未満、例えば、45,000cPs未満、又は25,000cPs未満の−40℃でのブルックフィールド粘度を有する。範囲に関して、そのブルックフィールド粘度は、場合によって、5,000から4,500cPs、例えば10,000から30,000cPs、15,000から25,000cPs、又は約20,000cPsで変化する。該ポリαオレフィンは、場合によって、−15℃未満、例えば、−30℃未満又は−45℃未満の流動点を有する。] [0017] 上で述べたように、好ましい実施形態において、ポリαオレフィンは、デセンとプロペンとの共重合から形成される。デセン及びプロペンモノマーを含有する本発明の液体のポリαオレフィンコポリマーは、場合によって、実質的に無定形であり、即ち、得られるポリオレフィンには結晶相は実質的に存在しないことが、示差走査熱量測定(DSC)実験における発熱ピーク観察によって明らかにされる。実質的に無定形であることに加えて、本発明の該液体のポリαオレフィンコポリマーは、低い重量平均分子量(Mw)(例えば、約1000から約30000、約5000から約20000又は約7000から約15000g/モル)、低い数平均分子量(Mn)(例えば、約750から約15000、約1500から約10000、又は約3000から約8000g/モル)、低い多分散性指数(Mw/Mn)(例えば、約1.4から約3.0、約1.4から約2.7、約1.7から約2.5又は約1.9から約2.3)、低いヨウ素価、及び制御可能な動粘度の独特の組合せを場合によって有する。] [0018] いくつかの実施形態において、本発明の該PAOは、実質的に飽和しており、即ち、それらは低いヨウ素価を有する。本発明の好ましい実施形態の該PAOは、プロペン及びメタロセンプロ触媒を適当な共触媒により活性化することによって形成される触媒組成物の存在下でデセンを重合することによって得ることができる。任意の実施形態において、該重合は、水素ガスの存在下で行われる。好ましい実施形態において該デセンは、1−デセンである。] [0019] 本発明の好ましい実施形態は、デセン及びプロペンからのPAOの形成を含むが、その他のαオレフィンモノマーをデセンの代わりに使用することができる。典型的なαオレフィンの例としては、3から20個の炭素原子、好ましくは約6から約12個の炭素原子を含有するオレフィン類が挙げられる。適切なαオレフィンとしては、例えば、1−ヘキセン、1−ヘプテン、1−オクテン、1−ノネン、1−デセン、1−ウンデセン、1−ドデセン、1−トリデセン、1−テトラデセン、1−ペンタデセン、1−ヘキサデセン、1−ヘプタデセン、1−オクタデセン、1−ノナデセン、1−エイコセンなど並びにビニル芳香族モノマー類、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。] [0020] 本発明のPAOを製造するために使用される触媒組成物は、メタロセンプロ触媒を適当な共触媒により活性化することによって形成される。そのメタロセンプロ触媒は、好ましくは、式(I): (Cp1R1m)R3(Cp2R2p)MXq (I) のメタロセン化合物の1つ又は混合物である。上式中、配位子(Cp1R1m)のCp1及び配位子(Cp2R2p)のCp2は、同じか又は異なるシクロペンタジエニル環であり;R1及びR2のそれぞれは、別々に、最大で20個までの炭素原子を含有する、ヒドロカルビル、ハロカルビル、ヘテロカルビル、ヒドロカルビル置換有機メタロイド又はハロカルビル置換有機メタロイド基であり;mは、0から5の整数であり;pは、0から5の整数であり;シクロペンタジエニル環に隣接する炭素原子上でそれと共に結合している2つのR1及び/又はR2置換基は、連結してそのシクロペンタジエニル環に縮合した環を形成し、その縮合環は4から20個の炭素原子を有しており;R3は、Cp1及びCp2を架橋している架橋基であり;Mは、3から6の価数を有する遷移金属であり;各Xは、シクロペンタジエニルではない配位子であり、別々に、最大20個までの炭素原子を含有する、ハロゲン又はヒドロカルビル、オキシヒドロカルビル、ハロカルビル、ヒドロカルビル置換有機メタロイド、オキシヒドロカルビル置換有機メタロイド又はハロカルビル置換有機メタロイド基であり;qは、Mから2を差し引いた価数に等しい。これら及びその他の有用なメタロセンプロ触媒を調製する方法は技術的に既知である。本件で使用するための触媒組成物は、好ましくは、メタロセンプロ触媒を適当な触媒により活性化することによって形成する。本明細書で使用する用語の「メタロセン」及び「メタロセンプロ触媒」は、遷移金属M、少なくとも1つのシクロペンタジエニル誘導体ではない配位子X及びゼロ又は1つのヘテロ原子を含有する配位子Yを有しており、その配位子がMに配位しており、数がその価数に一致している化合物を指すことを理解しなければならない。ポリオレフィンホモポリマー及びコポリマーを提供するためのオレフィンの重合のために採用することができるメタロセン触媒を提供するためのかかる化合物、それらの活性化のために役立つ共触媒、及び/又は1つ又は複数のメタロセン触媒を採用する重合プロセスは、数ある中で、米国特許第4,752,597号;第4,892,851号;第4,931,417号;第4,931,517号;第4,933,403号;第5,001,205号;第5,017,714号;第5,026,798号;第5,034,549号;第5,036,034号;第5,055,438号;第5,064,802号;第5,086,134号;第5,087,677号;第5,126,301号;第5,126,303号;第5,132,262号;第5,132,380号;第5,132,381号;第5,145,819号;第5,153,157号;第5,155,080号;第5,225,501号;第5,227,478号;第5,241,025号;第5,243,002号;第5,278,119号;第5,278,265号;第5,281,679号;第5,296,434号;第5,304,614号;第5,308,817号;第5,324,800号;第5,328,969号;第5,329,031号;第5,330,948号;第5,331,057号;第5,349,032号;第5,372,980号;第5,374,753号;第5,385,877号;第5,391,629号;第5,391,789号;第5,399,636号;第5,401,817号;第5,406,013号;第5,416,177号;第5,416,178号;第5,416,228号;第5,427,991号;第5,439,994号;第5,441,920号;第5,442,020号;第5,449,651号;第5,453,410号;第5,455,365号;第5,455,366号;第5,459,117号;第5,466,649号;第5,470,811号;第5,470,927号;第5,477,895号;第5,491,205号;及び第5,491,207号に記載されており、その内容は、参照により本明細書に組み込む。] [0021] 上記のメタロセンプロ触媒を採用し、共触媒が全くアルミノキサンであるとき、配位子(Cp1R1m)は、好ましくは配位子(Cp2R2p)とは異なり、架橋基R3は、好ましくは2つの嵩高い基を含有する。これらの架橋したメタロセンについては、架橋基R3が、構造: を有することが望ましく、但し、その中の嵩高い基のR4及びR5は、それぞれ、別々に、最大20個まで、好ましくは6から12個の炭素原子及び0から3個の酸素、硫黄、第三級窒素、ホウ素又はリン等のヘテロ原子を含むシクロヒドロカルビル基であるか又はそれらを含み、特に、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、シクロアルケニル、ヘテロシクロアルケニル、アリール、ヘテロアリール、アルカリール、アルキルヘテロアリール、アラルキル、ヘテロアラルキルなどである。式(I)の化合物中のMは、チタン、ジルコニウム又はハフニウムであり、qは、2であり、各Xは、ハロゲンである。] [0022] 架橋したメタロセンのこの好ましい基に関しては、配位子(Cp1Rm1)が置換又は非置換のシクロペンタジエニルであり、配位子(Cp2Rp2)がインデニル又はフルオレニルであり、Mがジルコニウムであり、R4及びR5が、それぞれ、置換又は非置換のフェニルであり、各X配位子が塩素であるものが特に好ましい。] [0023] 本発明の実施形態の重合プロセスにおいて使用することができる式(I)の典型的な架橋メタロセンとしては、非限定で、ジフェニルメチレン(インデニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン(シクロペンタジエニル)(4,5,6,7−テトラヒドロ−インデニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン(シクロペンタジエニル)(2−メチルインデニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン(2,4−ジメチルシクロ−ペンタジエニル)(3’,5’−ジメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン(2−メチル−4−tert−ブチルシクロ−ペンタジエニル)(3’−tert−ブチル−5メチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジキシリルメチレン(2,3,5−トリメチルシクロペンタジエニル)(2’,4,5’−トリメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジキシリルメチレン(2,4−ジメチルシクロペンタジエニル)(3’,5’−ジメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジキシリルメチレン(2−メチル−4−tert−ブチルシクロペンタジエニル)(3’−tert−ブチル−5−メチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジキシリルメチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ−o−トリルメチレン(シクロペンタジエニル)(3,4−ジメチル−シクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジ−o−トリルメチレン(シクロペンタジエニル)(3,4−ジメチル−シクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジ−o−トリルメチレン(シクロペンタジエニル)(3,4−ジメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジ−o−トリルメチレン(シクロペンタジエニル)(インデニル)ジルコニウムジクロリド、ジベンジルメチレン(シクロペンタジエニル)(テトラメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジベンジルメチレン(シクロペンタジエニル)(インデニル)ジルコニウムジクロリド、ジベンジルメチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジシクロヘキシルメチレン(シクロペンタジエニル)(インデニル)ジルコニウムジクロリド、ジシクロへキシル(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジシクロヘキシルメチレン(2−メチルシクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリル(2,4−ジメチルシクロペンタジエニル)(3’,5−ジメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリル(2,4−ジメチルシクロペンタジエニル)(3’,5’−ジメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリル(2,3,5−トリメチルシクロペンタジエニル)(2,4、トリメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、テトラフェニルジシリル(シクロペンタジエニル)(インデニル)ジルコニウムジクロリド、テトラフェニルジシリル(3−メチルシクロペンタジエニル)(インデニル)ジルコニウムジクロリド、テトラフェニルジシリル(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ−o−トリルシリル(シクロペンタジエニル)(トリメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジ−o−トリルシリル(シクロペンタジエニル)(テトラメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジ−o−トリルシリル(シクロペンタジエニル)(3,4−ジエチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジ−o−トリルシリル(シクロペンタジエニル)(トリエチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド、ジベンジルシリル(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジベンジルシリル(シクロペンタジエニル)(2,7−ジ−t−ブチル−フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジシクロヘキシルシリル(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、及びジフェニルメチレン(シクロペンタジエニル−9−フルオレニル)ジルコニウムジクロリドが挙げられる。] [0024] 式(I)のメタロセンプロ触媒と共に使用される共触媒、又は活性剤は、メタロセンプロ触媒を活性化することが知られている任意のアルミノキサンであり得る。典型的なアルミノキサン共触媒としては、メチルアルミノキサン(MAO)等のアルキルアルミノキサンが挙げられる。例えば、その全体が、あたかも本明細書に完全に示されているかのように参照により組み込まれている米国特許第5,229,478号を参照。] [0025] 一般に、その架橋したメタロセンプロ触媒は、反応器中に、その遷移金属含量に関して表される量で、約0.0001mmol/Lから0.05mmol/L、好ましくは約0.0002mmol/Lから0.025mmol/L、より好ましくは約0.00025mmol/Lから約0.02mmol/Lの量で存在することができる。] [0026] 遷移金属のこれらの量に対応して、該アルミノキサン共触媒は、約0.002mmol/Lから約50mmol/L、好ましくは約0.002mmol/Lから約25mmol/L、より好ましくは約0.02mmol/Lから約10mmol/Lの量で利用することができる。架橋メタロセンプロ触媒及びアルミノキサン共触媒の最適レベルは、ある程度、選択される特定のプロ触媒及び共触媒並びにその他の重合プロセス変数に依存する。] [0027] アルミノキサン共触媒のメタロセンプロ触媒に対するレベルに関して、そのレベルは、約1000:1、約750:1、約500:1、約250:1、約100:1、約50:1、又は約25:1であり得る。いくつかの実施形態において、メタロセンプロ触媒のアルミノキサン共触媒に対するレベルは、好ましくは500:1である。他の実施形態において、そのメタロセンプロ触媒のアルミノキサン共触媒に対するレベルは、好ましくは100:1である。さらに他の実施形態において、そのメタロセンプロ触媒のアルミノキサン共触媒に対するレベルは、好ましくは25:1である。] [0028] アルミノキサン共触媒を採用するとき、メタロセンプロ触媒の適切な活性化のために要するアルミノキサンの量を減少させるために、トリアルキルアルミニウム化合物、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ(n−プロピル)アルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ(n−ブチル)アルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどを含めることが有利であり得る。一般に、その任意のトリアルキルアルミニウムは、メタロセンプロ触媒に対して、約1から約1000、好ましくは約2から約500のモルレベルで利用することができる。] [0029] 中性又はアニオン性のメタロイド含有成分をアルミノキサン共触媒と共にメタロセンプロ触媒を活性化するために場合によっては採用することができることも考えられる。典型的な中性のメタロイド含有成分としては、ペルフルオロアリールボラン化合物、例えば、トリス(ペンタフルオロフェニル)ボラン、トリス(メトキシフェニル)ボラン、トリス(トリフルオロメトキシフェニル)ボラン、トリス(3,5−ジ[トリフルオロメチル]フェニル)ボラン、トリス(テトラフルオロキシリル)ボラン、トリス(テトラフルオロ−o−トリル)ボラン等のボラン類が挙げられる。上記のボラン類に関しては、トリス(ペンタフルオロフェニル)ボラン及びトリス(3,5−ジ[トリフルオロメチル]フェニル)ボランが好ましい。その他の有用な第2成分としては、上記の化合物のアルミニウム同族体が挙げられる。] [0030] 典型的なアニオン性メタロイド含有成分としては、ペルフルオロアリールボレート、例えば、リチウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、リチウムテトラキス(トリフルオロメチルフェニル)ボレート、リチウムテトラキス(3,5−ジ[トリフルオロメチル]フェニル)ボレート、ナトリウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、カリウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、マグネシウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、チタンテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、スズテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、ジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート等のホウ酸塩が挙げられる。上記のホウ酸塩に関しては、ジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート及びアルカリ金属ホウ酸塩、例えば、リチウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート及びリチウムテトラキス(3,5−ジ[トリフルオロメチル]フェニル)ボレートが好ましい。いくつかの実施形態においては上記の化合物のアルミン酸塩同族体を使用することができる。] [0031] 一般に、中性又はアニオン性のメタロイド含有成分は、メタロセンプロ触媒に対して約1:2、約1:1.5、約1:1、又は約1:0.5のモル濃度で利用することができる。そのアニオン性メタロイド含有成分が、ジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートであるとき、そのホウ酸塩のメタロセンプロ触媒に対するレベルは1:1である。] [0032] 活性化メタロセン触媒組成物を生じるためのメタロセンの活性化は、前述のメタロセンプロ触媒をアルミノキサン共触媒と、場合によって中性又はアニオン性のメタロイド含有成分の存在下で、同時に、又は任意の順序でその間に任意の時間をおいて、オレフィンモノマー(単数又は複数)及び水素の存在下又は不在下で組み合わせることによって達成することができる。その活性化は、0から100℃の範囲の温度で、場合によって、1分から72時間までの範囲の時間にわたって適宜起こる。場合によって、活性化は、0から99%の脂肪族又は芳香族いずれかの不活性炭化水素溶媒中で起こる。好ましい実施形態において、該メタロセン触媒は、溶媒としてトルエンを用いて室温で10分間にわたって活性化する。] [0033] いくつかの実施形態において、その活性化メタロセン触媒組成物は、その組成物を、場合によって水素が存在する重合反応器中にオレフィンモノマー(単数又は複数)と共に導入する前及びその後に用意する。] [0034] 活性化メタロセン触媒を発生させるための該メタロセンプロ触媒のアルミノキサン共触媒との反応は、約0℃から約100℃、例えば、約0℃から約80℃、約10℃から約50℃、又は約25℃から約50℃の範囲の温度で、約1分間から約72時間、例えば約1分間から約50時間、約1分間から約30時間、又は約1分間から約24時間の時間にわたって行う。] [0035] 場合によって水素及び活性化メタロセン触媒を使用する前述のモノマーの重合又は共重合は、任意の既知のやり方、例えば、液相中(即ち、溶液又はスラリー中のプロセス)又は懸濁液中のプロセスで、連続式又はバッチ式のいずれかで行うことができる。これらのプロセスは、一般に、約0℃から約200℃、例えば、約0℃から約150℃、約10℃から約100℃、又は約50℃から約150℃の範囲の温度で行われる。その重合又は共重合が水素の存在下で行われるとき、使用される水素の典型的な圧力としては、約10から約3000psig、例えば、約10から約500psig、約10から約200psig、約50から約150psig、又は約10から約60psigが挙げられる。] [0036] 重合温度の制御は、重合の品質、例えば、活性、並びに最終生成物の特性、例えばヨウ素価が証拠となるポリマー中の不飽和の度合いに対して直接の関係を有する。一般に重合温度が150℃以上に迫るとき、重合中に到達する最高温度は、たとえ発熱が存在する状況であっても、実質的に初期の重合温度の近くであるべきである。場合によっては、又一方、150℃を超える重合温度では、その重合温度は、たとえ発熱が存在する状況であっても、初期の重合温度より約20℃を超えないように注意すべきである。] [0037] 最終の液体ポリオレフィンの性質のため、その重合は、純粋な液体のモノマー中(即ち、溶媒なし)で、又は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。採用することができる希釈溶媒としては、直鎖及び分枝鎖炭化水素類、例えば、ブタン類、ペンタン類、ヘキサン類、ヘプタン類、オクタン類、デカン類など、環状及び脂環式炭化水素類、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、メチル−シクロペンタン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘプタンなど、及びアルキル置換芳香族化合物類、例えば、トルエン、キシレンなど、並びにそれらの混合物が挙げられる。] [0038] 一般的なバッチ式溶液重合プロセスは、先ず、液体のモノマー、例えば1−デセンを、単独又は任意の炭化水素溶媒、例えば、ヘキサン、キシレンなどと組み合わせて、撹拌されているタンク型反応器に入れることによって行うことができる。さらなる液体モノマー、例えば1−オクテンの存在下で共重合を行う場合、それは他のモノマーと連続してか又は同時に加えることができる。共重合を気体のモノマー、例えばプロペンの存在下で行う場合、その気体のモノマーは、他のモノマーの溶液(気体又は液体)中又は純粋な液体のモノマー中に散布する。気体のモノマーの一般的な圧力は、約10から約100psig、例えば、約10から約80psig、約10から約60psig又は約10から約50psigである。好ましい実施形態において、ポリαオレフィンは、デセン及びプロペンの共重合から形成される。特に好ましい実施形態において、そのデセンは1−デセンである。1−デセンをプロペンと共重合するとき、1−デセンのプロペンに対する供給レベルは、約100:1、約100:2、約100:5又は約100:10である。] [0039] 少量の不活性な不純物脱除剤、例えば、前述のトリアルキルアルミニウム化合物を、場合によって加えることができる。反応器を次に所望の温度に加熱又は冷却し、正確に測った量の水素を場合によって別々にその撹拌されている反応器中に導入することができる。水素の存在下で重合反応を行うことによって、水素化ステップが排除されて本発明のいくつかの実施形態の液体ポリαオレフィンは実質的に飽和され、したがって、低いヨウ素価、例えば、約0.0から約10、好ましくは約0.1から約5、最も好ましくは約0.2から約3のヨウ素数を有する。] [0040] 所望の条件が定まった時点で、必要量の触媒の炭化水素溶液を、次に、その反応器中の液相に添加する。重合の速度は、触媒及び存在するか又は重合中に加えるモノマー(単数又は複数)の濃度によって制御する。反応器温度は、冷却コイル等によって制御し、該反応器内の最初の全圧は、一定流量の水素、不活性ガス、気体モノマー(単数又は複数)或いはそれらの組合せによって維持する。重合が完了した後、その反応器は、減圧し、触媒を通常の方法により失活させる。使用済みの触媒成分は、例えばアルコール、水、又はその両方の混合物と混合することを経て、次いでそのヒドロカルビル成分の水性成分からの相分離により該反応生成物から単離することができる。別法では、酸化カルシウム等の塩基性固体をその反応生成物と混合し濾過することができる。その液体のポリオレフィンは、次に、そのヒドロカルビル成分から通常の方法、例えば、蒸発、蒸留等によって回収し、次いで所望通りにさらに処理することができる。] [0041] モノマー転化の量及び反応器内容物の粘度に応じて、該生成物の液体ポリオレフィンの取り出しに役立つように、炭化水素溶媒を加えることができる。使用済みの触媒成分は、例えばアルコール、水、又はその両方の混合物と混合することを経て、次いでそのヒドロカルビル成分の水性成分からの相分離により該反応生成物から単離することができる。その液体のポリオレフィンは、次に、そのヒドロカルビル成分から通常の方法、例えば、蒸発、蒸留等によって回収し、次いで所望通りにさらに処理することができる。] [0042] 本発明を、ここで、以下の非限定の実施例を参照しながらさらに説明する。] [0043] (例1) グローブボックス中で、25mlの小瓶に0.02グラムのPh2C(Cp−9−Flu)ZrCl2を秤量した。12mlの1.5MのMAOをその小瓶に加え、得られた混合物をシェーカー中で10分間かけて室温で溶解した。] [0044] 湿気と空気を除去した3リットルのビュッヒ社製反応器(Buchi reactor)に670グラムの乾燥した1−デセンモノマーを加えた。その反応器を次に窒素でパージした。その反応器を90℃の温度までもっていき、33グラムのプロペンを次にその反応器に加えると、それによってその反応器の圧力は38psigまで上昇した。水素をその反応器に加えてその反応器の圧力を50psigまでもっていった。乾燥した5mlのシリンジと針を用い、5mlの触媒溶液をその反応器に加えた。550rpmの撹拌と共に、その反応をそのまま30分間進行させた。その反応器を次に開口し、窒素でパージし、生成物を安全な取り出し温度までそのまま冷却した。] [0045] その反応器内容物の一部の100グラムを、撹拌機を備えた容器に移し、2.0グラムの粉末の酸化カルシウムを加えて60℃に加熱し、その溶液を30分間混合した。その溶液を次に40psiの窒素圧及び10ミクロンのフィルターディスクによる加圧フィルターを用いて濾過した。] [0046] 該ポリマーを、次に残っている有機溶液からロータリーエバポレーター中減圧下で蒸発させることによって得た。得られたポリオレフィン材料は、100℃での964cStの動粘度及びC3%として測定した22%の分枝度を有した。] [0047] (例2) 例2を、プロペンの代わりに窒素を使用して例1で見られたのと同じ圧力レベルまで上昇するように加えたことを除いて例1と同じやり方で調製した。そのポリマーは、100℃での760cStの動粘度、及び19%の分枝度を有することが測定された。] [0048] (例3) 低レベルの共触媒:触媒及び活性剤の添加を用いた。グローブボックス中で、25mlの小瓶に、0.02グラムのPh2C(Cp−9−Flu)ZrCl2及び0.0288グラムのジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートを秤量した。2.4mlの1.5MのMAO溶液及び9.6グラムのトルエンをその小瓶に追加し、その混合物を室温で10分間シェーカーを用いて溶解した。その残りの手順は例1と同じように行った。この実施例におけるポリマーは、100℃での967cStの動粘度、及び22%の分枝度を有することが見出された。] [0049] (例4) 例4を、プロペンの代わりに窒素を例3で見られたのと似た圧力レベルまで上昇するように使用したことを除いて例3と同じやり方で調製した。そのポリマーは、100℃での875cStの動粘度、及び19%の分枝度を有することが測定された。] [0050] (例5) さらなる低レベルの共触媒:触媒及び活性剤の添加を、低いプロペンのレベルで用いた。グローブボックス中で、25mlの小瓶に、0.02グラムのPh2C(Cp−9−Flu)ZrCl2及び0.0288グラムのジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートを秤量した。0.6mlの1.5MのMAO溶液及び11.4グラムのトルエンをその小瓶に追加し、その混合物を室温で10分間シェーカーを用いて溶解した。その残りの手順は、15グラムのプロペンを23psigの圧力上昇まで加えたことだけを除いて例1と同じように行った。この例におけるポリマーは、100℃での754cStの動粘度、及び20%の分枝度を有することが見出された。] [0051] 例1〜5のプロセスパラメーター及び結果を下の表1にまとめる。] [0052] (例6〜9) 例6〜9は、1250mlの連続式反応器の設備を利用し、2つのモノマー、触媒及び水素を別々に撹拌しながら供給した。] [0053] グローブボックス中で2つの触媒配合物を作製した。反応を開始するための最初の触媒配合物は、0.01グラムのPh2(Cp−9−Flu)ZrCl2及び0.0144グラムのジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートを25mlの小瓶に秤量し、2.4mlの1.5MのMAO溶液及び2.6グラムのトルエンを加え、その混合物を室温で10分間シェーカーを用いて溶解することにより調製した。連続反応において用いるための第2の触媒配合物は、0.07グラムのPh2C(Cp−9−Flu)ZrCl2、0.101グラムのジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、21mlの1.5MのMAO溶液及び40mlのトルエンを100mlの瓶に入れ、その混合物を室温で10分間シェーカーを用いて溶解することにより調製した。] [0054] 湿気と空気を除去した反応器に最初に約3/4がいっぱいになるまで940ml(695グラム)の乾燥したデセンを加え、100℃に加熱した。水素を加えてその反応器を30psigにした。最初の触媒配合物を、550rpmで撹拌しているその反応器に注入した。その反応器を水素により100psigまで加圧し、反応をそのまま72分間行った。] [0055] (例6) 連続重合を、25g/分の速度でのデセン、100SLPHの水素流及び0.4g/分の触媒溶液の添加により開始した。発熱により反応が確認され、温度を125℃に保持した。その連続重合が開始された1時間後そのポリマー溶液を試料採取した。] [0056] その試料の一部の100グラムを、撹拌機を備えた容器に移し、2.0グラムの粉末の酸化カルシウムを加えて60℃に加熱し、その溶液を30分間混合した。その溶液を40psiの窒素圧及び10ミクロンのフィルターディスクによる加圧フィルターを用いて濾過した。] [0057] 該ポリマーを残っている有機溶液からロータリーエバポレーター中減圧下で蒸発させることによって得た。得られたポリオレフィン材料は、100℃での138.7cStの動粘度及びC3%として測定した19%の分枝度を有した。] [0058] (例7) 連続重合を、2.5g/分でのプロペンの添加によって続けた。プロペンの供給開始4分後に、ポリマー溶液を試料採取した。] [0059] その試料の一部の100グラムを、撹拌機を備えた容器に移し、2.0グラムの粉末の酸化カルシウムを加えて60℃に加熱し、その溶液を30分間混合した。その溶液を40psiの窒素圧及び10ミクロンのフィルターディスクによる加圧フィルターを用いて濾過した。] [0060] 該ポリマーを残っている有機溶液からロータリーエバポレーター中減圧下で蒸発させることによって得た。得られたポリオレフィン材料は、100℃での140.4cStの動粘度及びC3%として測定した21%の分枝度を有した。] [0061] (例8) 連続重合を、プロペンの添加によって続けた。プロペンの供給開始30分後に、ポリマー溶液を試料採取した。] [0062] その試料の一部の100グラムを、撹拌機を備えた容器に移し、2.0グラムの粉末の酸化カルシウムを加えて60℃に加熱し、その溶液を30分間混合した。その溶液を40psiの窒素圧及び10ミクロンのフィルターディスクによる加圧フィルターを用いて濾過した。] [0063] 該ポリマーを残っている有機溶液からロータリーエバポレーター中減圧下で蒸発させることによって得た。得られたポリオレフィン材料は、100℃での160.2cStの動粘度及びC3%として測定した21%の分枝度を有した。] [0064] (例9) 連続重合を停止し、その反応をそのまま進行させた。供給が停止された30分後、そのポリマー溶液を試料採取した。] [0065] その試料の一部の100グラムを、撹拌機を備えた容器に移し、2.0グラムの粉末の酸化カルシウムを加えて60℃に加熱し、その溶液を30分間混合した。その溶液を40psiの窒素圧及び10ミクロンのフィルターディスクによる加圧フィルターを用いて濾過した。] [0066] 該ポリマーを残っている有機溶液からロータリーエバポレーター中減圧下で蒸発させることによって得た。得られたポリオレフィン材料は、100℃での133.0cStの動粘度及びC3%として測定した22%の分枝度を有した。] [0067] 例6〜9のプロセスパラメーター及び結果を下の表2にまとめる。] [0068] 高粘度のPAO製品は、低粘度のPAO製品を増粘してそれらの意図した用途に合った粘度を有する潤滑油を製造するために一般的には使用される。粘度は潤滑油の重要な特性であり、いくつかの職能団体が、所望の用途に適合することができる粘度範囲を分類するシステムを生み出している。そのような組織の1つが自動車技術協会(SAE)である。その全体を参照により本明細書に組み込む彼等の出版物SAE J−306において、ギア潤滑油用として定義されている1つのそのような粘度の等級は、SAE90の等級である。この粘度の等級に対応する潤滑油は、100℃で13.5〜<18.5cStの動粘度を有する。かかる製品に対する典型的な粘度目標は14.5cStである。モノマーとしてデセン及びプロペンを含み、>19%の分枝度を有する現発明のPAOを使用するブレンドは、プロペンを含有しないポリマーの重要な低温特性を維持しながら改良された増粘効果を実証した。改良された増粘効果とは、100℃における目標の動粘度を達成するためにより少ない高粘度のPAOを必要とすることとして定義される。] [0069] 下の表3は、例4からのPAOと例6及び9のPAOとのSAE90ブレンドの動粘度及びブルックフィールド粘度を示す。] 実施例 [0070] 開示されている任意の実施に関して記載又は主張されている特徴はどれも、任意の他に開示されている1つの実施又は複数の実施に関して記載又は主張されている任意の1つ又は複数のその他の特徴(単数又は複数)と任意の組合せで、その特徴が必ずしも技術的に相容れないことはない程度まで組み合わせることができ、すべてそのような組合せは本発明の範囲内である。さらに、以下に添付されている特許請求の範囲は、本発明の範囲内の特徴のいくつかの非限定の組合せを示しているが、任意の2つ以上の特許請求の範囲の主題のすべての可能な組合せも、任意の可能な組合せにおいて、その組合せが必ずしも技術的に相容れないことはないという条件で、本発明の範囲内であるものと考えられる。本明細書で引用したすべての特許、特許出願及び出版物は、それら全体として参照により組み込む。]
权利要求:
請求項1 デセン及びプロペンから形成され、19%超の分枝度を有するポリαオレフィン。 請求項2 100℃で20cStと1000cStの間の動粘度を有する、請求項1に記載のポリαオレフィン。 請求項3 前記ポリαオレフィンが、SAE90ブレンド中に配合されたとき、45,000cPs未満の−40℃でのブルックフィールド粘度を有する、請求項1に記載のポリαオレフィン。 請求項4 前記ポリαオレフィンが、SAE90ブレンド中に配合されたとき、25,000cPs未満の−40℃でのブルックフィールド粘度を有する、請求項1に記載のポリαオレフィン。 請求項5 前記ポリαオレフィンが、−15℃未満の流動点を有する、請求項1に記載のポリαオレフィン。 請求項6 前記ポリαオレフィンが、−30℃未満の流動点を有する、請求項1に記載のポリαオレフィン。 請求項7 分枝度が20%超である、請求項1に記載のポリαオレフィン。 請求項8 分枝度が21%超である、請求項1に記載のポリαオレフィン。 請求項9 分枝度が22%超である、請求項1に記載のポリαオレフィン。 請求項10 前記デセンが1−デセンを含む、請求項1に記載のポリαオレフィン。 請求項11 ポリαオレフィンを形成するためのプロセスであって、前記プロセスが、反応混合物中の少なくとも2つのモノマーを重合して前記ポリαオレフィンを形成するステップを含み、前記2つのモノマーがデセン及びプロペンを含み、前記ポリαオレフィンが19%超の分枝度を有する上記プロセス。 請求項12 前記ポリαオレフィンが、SAE90ブレンド中に配合されたとき、45,000cPs未満の−40℃でのブルックフィールド粘度を有する、請求項11に記載のプロセス。 請求項13 前記ポリαオレフィンが、SAE90ブレンド中に配合されたとき、25,000cPs未満の−40℃でのブルックフィールド粘度を有する、請求項11に記載のプロセス。 請求項14 前記ポリαオレフィンが、−15℃未満の流動点を有する、請求項11に記載のプロセス。 請求項15 前記ポリαオレフィンが、−30℃未満の流動点を有する、請求項11に記載のプロセス。 請求項16 分枝度が20%超である、請求項11に記載のプロセス。 請求項17 分枝度が21%超である、請求項11に記載のプロセス。 請求項18 分枝度が22%超である、請求項11に記載のプロセス。 請求項19 前記デセンが1−デセンである、請求項11に記載のプロセス。 請求項20 前記重合ステップが、メタロセン触媒の存在下で起こる、請求項11に記載のプロセス。 請求項21 前記メタロセン触媒が、Ph2C(Cp−9−Flu)ZrCl2を含む、請求項20に記載のプロセス。 請求項22 前記重合ステップが、メタロセン触媒及びアルミノキサン共触媒を含む触媒系により起こる、請求項11に記載のプロセス。 請求項23 前記アルミノキサン共触媒が、アルキルアルミノキサンである、請求項22に記載のプロセス。 請求項24 前記アルミノキサン共触媒が、メチルアルミノキサンである、請求項22に記載のプロセス。 請求項25 前記触媒系が、ホウ酸塩をさらに含む、請求項22に記載のプロセス。 請求項26 前記ホウ酸塩が、リチウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、リチウムテトラキス(トリフルオロメチルフェニル)ボレート、リチウムテトラキス(3,5−ジ{トリフルオロメチル}フェニル)ボレート、ナトリウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、カリウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、マグネシウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、チタンテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、スズテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、及びジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートからなる群から選択される、請求項25に記載のプロセス。 請求項27 前記反応混合物が、75重量パーセント超の量のデセンを含む、請求項11に記載のプロセス。 請求項28 前記反応混合物が、約1重量パーセントから約25重量パーセントの量のプロペンを含む、請求項11に記載のプロセス。 請求項29 少なくとも2つのモノマーからポリαオレフィンを形成するためのプロセスであって、前記2つのモノマーがデセン及びプロペンを含み、前記プロセスが、(a)ポリαオレフィンを形成するために使用されるプロペンの総量とポリαオレフィンの分枝度又は粘度の少なくとも1つとの間の相関を提供するステップと、(b)前記相関及び所望の分枝度に基づいて、ポリαオレフィンを形成するために使用する目標の総プロペン量を決定するステップと、(c)前記少なくとも2つのモノマーを含む反応混合物であり、前記目標のプロペン量で前記プロペンを含む前記反応混合物を形成するステップと、(d)反応混合物中の前記少なくとも2つのモノマーを重合させてポリαオレフィンを形成するステップとを含む上記プロセス。 請求項30 前記ポリαオレフィンが、SAE90ブレンド中に配合されたとき、45,000cPs未満の−40℃でのブルックフィールド粘度を有する、請求項29に記載のプロセス。 請求項31 前記ポリαオレフィンが、SAE90ブレンド中に配合されたとき、25,000cPs未満の−40℃でのブルックフィールド粘度を有する、請求項29に記載のプロセス。 請求項32 前記ポリαオレフィンが、−15℃未満の流動点を有する、請求項29に記載のプロセス。 請求項33 前記ポリαオレフィンが、−30℃未満の流動点を有する、請求項29に記載のプロセス。 請求項34 分枝度が20%超である、請求項29に記載のプロセス。 請求項35 分枝度が21%超である、請求項29に記載のプロセス。 請求項36 分枝度が22%超である、請求項29に記載のプロセス。 請求項37 前記デセンが1−デセンである、請求項29に記載のプロセス。 請求項38 前記重合ステップが、メタロセン触媒の存在下で起こる、請求項29に記載のプロセス。 請求項39 前記メタロセン触媒が、式Ph2C(Cp−9−Flu)ZrCl2を有する化合物を含む、請求項38に記載のプロセス。 請求項40 前記重合ステップが、メタロセン触媒及びアルミノキサン共触媒を含む触媒系により起こる、請求項29に記載のプロセス。 請求項41 前記アルミノキサン共触媒が、アルキルアルミノキサンである、請求項40に記載のプロセス。 請求項42 前記アルミノキサン共触媒が、メチルアルミノキサンである、請求項41に記載のプロセス。 請求項43 前記触媒系が、ホウ酸塩をさらに含む、請求項40に記載のプロセス。 請求項44 前記ホウ酸塩が、リチウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、リチウムテトラキス(トリフルオロメチルフェニル)ボレート、リチウムテトラキス(3,5−ジ{トリフルオロメチル}フェニル)ボレート、ナトリウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、カリウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、マグネシウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、チタンテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、スズテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、及びジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレートからなる群から選択される、請求項43に記載のプロセス。 請求項45 前記反応混合物が、75重量パーセント超の量のデセンを含む、請求項29に記載のプロセス。 請求項46 前記反応混合物が、約1重量パーセントから約25重量パーセントの量のプロペンを含む、請求項29に記載のプロセス。
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同族专利:
公开号 | 公开日 RU2010136927A|2012-03-20| WO2009099712A1|2009-08-13| KR20100126666A|2010-12-02| RU2480482C2|2013-04-27| CN101939346B|2013-07-10| CN101939346A|2011-01-05| US20090198089A1|2009-08-06| KR101612136B1|2016-04-12| US7943807B2|2011-05-17| EP2242778B1|2012-09-05| EP2242778A1|2010-10-27|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
2013-01-29| A977| Report on retrieval|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20130129 | 2013-02-04| A131| Notification of reasons for refusal|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20130201 | 2013-06-26| A02| Decision of refusal|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20130625 |
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